プロジェクトマネジメントＯＳ本舗－プロジェクトマネジメントを楽しむ１３３

第１３３回（2018.02.20）　「プロジェクトマネジメントを楽しむ」　その１３３
「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（４７）
－アベノミクスを成功させるための電子空間活用戦略ー
―グローバル市場で“勝ち抜くための戦略”－（３５）
渡辺　貢成　kosei.watanabe@sweet.ocn.ne.jp
（有）経営組織研究所

第９９回　「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」―グローバル市場で“勝ち抜くための戦略”－（１）　
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Ａ．先月号では町の老人会をテーマに取り上げ、町老連の支部である老人会の会長のなり手がいないという問題が起き、多くの地域老人会が解散に追い込まれている話を聞いた。今月号は地域老人会が解散に追い込まれる原因を調べ、対策を考えてみたいと思うが、Ｉさんのご意見を伺いたい。

Ｉ．承知しました。老人会とは、国や地方自治体からの助成を受けて、地域の仲間と共同で、自主的に行う様々なクラブ活動を通じて、高齢者の仲間づくり、生きがいと健康づくりを目指している組織です。この活動には３本の柱があります。

① 健康つくりです。ゲートボール、グラウンドゴルフ、パークゴルフなどの屋外競技の実施。屋内での競技や体操類、コーラス、カラオケ、演劇等の文化活動の実施
② 地域の健康的弱者への定期的に行う健康老人による奉仕活動。
③ 　地域の独居者への友愛活動等（民生委員と活動がラップしているが、民生委員が主体的に実施している。

Ａ．なかなか立派な活動をされているようだが何か問題があるのかな？

Ｉ．地域老人会の会長は自らの老人会の業務と町老連の組織員（全員が理事）としての業務があります。私は昨年から町老連の組織内の人々と付き合い、立派な会だと思いました。ただ、問題があります。老連組織は町老連会長はじめ全員（理事）が無給のボランティアで、雇用者がゼロです。したがって地域の会長は町老連の行事に関しては1兵卒として、決められた業務遂行をする仕組みとなっています。老連運動会で言えば、運営のすべてを老人軍団で行います。老人に無理な力仕事も腰痛覚悟で黙々と実施せざるを得ません。　地域へ戻った会長は会の仕事の全責任者ですが、会社で行っているスムーズな伝達活動ができません。地域の老人会の会員はすべてボランティアで、基本的に当人のしたいことしかしない人たちの集まりです。これでは会長のなり手が出てきません。仕方なく会長は後継者が参加してくれるまで、継続して任期をつとめています。その結果老人会は超高齢者を含む高齢者の集団で成り立ち、マンネリ化しています。マンネリ化するとますます、魅力のない組織となり、入会者が減っていきます。

Ａ．なるほど、それでは現地域会長自身がやめたいが、やめるにやめられないというのが実情なんだな。

Ｉ．ところが、少し違います。この町は昔からの住人と、５０年前に町が蜜柑山を開拓した新興団地の住人がいます。昔からの住人は会長同士が“何ちゃん”と呼び合う、ガキの頃からの友達で、何らかの形で会長を選出してくれますが、保守的という特徴があります。団地族は外来者で教養はあるが、クールに振舞う住民です。しかし、クールとはいっても、自分が経験したことのない案件に対しては、容易に賛成する度量を持っていません。

Ａ．ところで、先月調査検討を依頼した『幸福「資本」論』は役に立てるだろうか？

Ｉ．老人会改革の役に立つと思います。『幸福「資本」論』の幸福は3つの資本（或は資産）即ち。金融資産、人的資本、社会資本の組み合わせで定量化できると主張しています。

従来から幸福は感情的なものも含まれているため、定量化が困難でした。しかしここで面白いのは大胆にも定量化できるとしたことです。金融資産（金持ちである）、人的資本（稼ぐ能力が高い）ことで幸福論の大筋が決まっていましたが、この本は組織や仲間との絆が本人の価値（幸福）を高めるという発想です。この３番目は組織（自分たち）が努力することで、大きな価値を生み出すことができるという特徴があります。例えば私が新しいことをしたいと提案し、周囲が協力すると認めたら、新しい価値創出は容易になります。また、この発想は仲間が発想を変えれば容易に価値を作り出す組織能力を高めることもできます。
日本の組織が新しいことに踏み切ることができなかったのは、新しいことつくりとは目に見えるモノを想定し、提案しているから、新しい価値創出ができないでいました。

私がこの町で再生協議会へ入って提案しても、目に見えるモノの提案以外は拒否されました。また、採用されたものは、次年度からその組織の維持管理の予算が捻出できないものが多く、この課題をクリアできません。
地方自治の再生の中で最も大切なことは、町の政策を変ることではなく、住民が環境変化に合わせて変化することなのです。
紙面の都合で、幸福「資本」論の有効性は来月の紙面で継続議論させていただきます。

以上

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