プロジェクトマネジメントＯＳ本舗－プロジェクトマネジメントを楽しむ８５

第８５回（2014.02.14）　「プロジェクトマネジメントを楽しむ」　その８５
「世界が変化している中で、日本人は自分のことをよく知っているのか」
―勉強をしたバカとは何か勉強しよう（１１）―

渡辺　貢成　kosei.watanabe@sweet.ocn.ne.jp
（有）経営組織研究所

「世界が変化している中で、日本人は自分のことをよく知っているのか」―
－勉強をしたバカとは何か勉強しよう－（１）
－勉強をしたバカとは何か勉強しよう－（２）
－勉強をしたバカとは何か勉強しよう－（３）
－勉強をしたバカとは何か勉強しよう－（４）
－勉強をしたバカとは何か勉強しよう－（５）
－勉強をしたバカとは何か勉強しよう－（６）
－勉強をしたバカとは何か勉強しよう－（７）
－勉強をしたバカとは何か勉強しよう－（８）
－勉強をしたバカとは何か勉強しよう－（９）
－勉強をしたバカとは何か勉強しよう－（１０）

Ａ．先月はＤさんから「農水省には知恵者がいる」という話の途中で時間切れとなってしまった。今月は知恵者の話からスタートしてもらおう。

Ｄ．日本の官庁は戦後一貫して膨らんだ予算を減らすことはしませんでした。農水省は農民が人口の６０％から１０％以下（現在3.3%）に減ったが、予算が１／６になったことはありません。農水省には黒田官兵衛顔負けの策士がいました。それは農民が常に困難に遭遇している状況を演出し、農民の困難を支援するための補助金を自民党が獲得することで、自民・農水省・農協・農民の強い絆をつくりあげてきました。

最近のガイアの夜明けというテレビ番組でみました。新潟の兼業米農家の収入を調べますと、彼らは長年「肥料、農耕機械等農作業に必要なほぼすべての物資をＪＡから購入します。そして米をすべてＪＡに納めます。

A兼業農家のＪＡ銀行の通帳を見ますと、ＪＡからの農業年収とＪＡへの年間支払が差し引きゼロとなっています。兼業農家はそれでも自家製のコメと野菜類が実質的な収益として残り、家賃も不要なので、他のサラリーマンより豊かなため苦情を言いません。ところが農民の６０％が６５歳以上なった現在、この方式はＪＡに貢献するが農民に貢献しないばかりか、日本の農業を破滅する政策だと、気が付いて、新しい政策を打ち出した地方ＪＡがありました。

武生農協理事長は専業農家のコメを品質の高さで高価買い入れをし、肥料等の提供も全国で安いところから仕入れて農家に提供しました。その結果昨年のB専業農家の収入が2,100万円弱で、支出がほぼ同額だったものが、本年は収入が2,800万円強となり、実収入はほぼ800万円になりました。B農家は今、Ｗｅｂで消費者に直売して、さらに利益を上げることを考えています。購入した消費者はおいしいお米が食べられ幸せとテレビで笑顔をみせていました。

Ａ．他の農協はどうなのですか。

Ｄ．全国の各地の農協は武生農協が開いた研究会に参加していますが、参加者はＪＡの上層部の意に背く政策にはくみしないといっています。そしてＪＡのトップは全国に広まらないよと歯牙にかけていませんでした。

Ａ．それでは農民のための政策ではなく、農協のための政策ではないですか。

Ｄ．その通りです。農水省の戦略家は見えないところで仕掛けを作ってきました。ＪＡは法律で独占禁止法の適用除外となっています。①補助金に関連する物品の購入はＪＡ以外では取り扱えない。農家は入り口で高い商品を買い、コメは全国統一価格で支払われます。結果補助金はＪＡを通じて吸い上げられ、これが表面化しないように、特殊法人の農林中央金庫に蓄積され、金融のビジネスで活躍しています。農林中金は1986年には特別民間法人となり、海外では日本最大のヘッジファンドとして有名です。ＪＡバンクから上がってくる８０兆円の預金運用をおこなっています。

実は農家とＪＡとの関係を示しますと、農家は種、苗、肥料、農薬、耕運機（補助金付）とすべての必要経費をＪＡから購入しています。収穫が終わり、自家用として食した生産物以外をＪＡに売ります。その金額は差し引きゼロという状況です。

B．それでは農家の収入は自家消費量だけが収入で、労賃や農地代、家賃代もＪAは支払っていないことになりますね。

D．その通りです。でも兼業農家は一般のサラリーマンより豊かです。

B．戦前は小作人だった人が農家になりました。昔の小作は地主にこき使われ、労働生産の結果は自家用の食料だけの生活でした。それが地主の代わりにＪAがすべてを取り仕切り、農家の収入は自家用の食料だけというのは形を変えてみるとＪAという大地主代行にこき使われていると同じですね。

D．よく気が付きましたね。

E．ちょっと待ってください。日本の農業は企業ではなく、個人のしかも兼業で行う生産性の低い農業ということになりませんか。世界中が農業の生産性を上げる競争をしている中で、生産性の低さを理由に、消費者のために税金を使う。すると税金が支払える程度の高さまでJAは値段を上げることができるという仕組みですね。この方式を続ける限り日本の農業は生産性を上げることはできませんね。農水省は農民対策をしただけで、農業対策は皆無だったわけで、安倍総理ががんばっても農業が存在しないではありませんか。

D．その通りです。農水省の知恵者は別のことを考えています。企業に大型農業をさせるための遊休地貸出管理機構をつくって大規模農業構想を考えています。

A．まだ、裏がありそうだ。来月もこの討議を続けよう。

以上

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