プロジェクトマネジメントＯＳ本舗－プロジェクトマネジメントを楽しむ１７８

第１７８回（2021.11.26）　「プロジェクトマネジメントを楽しむ」　その１７８
「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（９２）
渡辺　貢成　kosei.watanabe@sweet.ocn.ne.jp
（有）経営組織研究所

第１５９回　「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（７３）―日本がグローバル市場で勝ち抜くためへの反省と提案－（１）　
第１６０回　「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（７４）―日本がグローバル市場で勝ち抜くためへの反省と提案－（２）
第１６１回　「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（７５）―日本がグローバル市場で勝ち抜くためへの反省と提案－（３）
第１６２回　「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（７６）―日本がグローバル市場で勝ち抜くためへの反省と提案－（４）
第１６３回　「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（７７）―日本がグローバル市場で勝ち抜くためへの反省と提案－（５）
第１６４回　「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（７８）―日本がグローバル市場で勝ち抜くためへの反省と提案－（６）
第１６５回　「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（７９）―日本がグローバル市場で勝ち抜くためへの反省と提案－（７）
第１６６回　「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（８０）―日本がグローバル市場で勝ち抜くためへの反省と提案－（８）
第１６７回　「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（８１）―日本がグローバル市場で勝ち抜くためへの反省と提案－（９）
第１６８回　「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（８２）―日本がグローバル市場で勝ち抜くためへの反省と提案－（１０）
第１６９回　「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（８３）―日本がグローバル市場で勝ち抜くためへの反省と提案－（１１）
第１７０回　「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（８４）―日本がグローバル市場で勝ち抜くためへの反省と提案－（１２）
第１７１回　「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（８５）―日本がグローバル市場で勝ち抜くためへの反省と提案－（１３）
第１７２回　「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（８６）―日本がグローバル市場で勝ち抜くためへの反省と提案－（１４）
第１７３回　「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（８７）―日本がグローバル市場で勝ち抜くためへの反省と提案－（１５）
第１７４回　「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（８８）－再度「ジョブ型/雇用」と「メンバーシップ型/雇用」の相違とこれからの使い方
第１７５回　「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（８９）
第１７６回　「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（９０）－日本人の奇妙な発想その２
第１７７回　「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（９１）－日本人の奇妙な発想その３
第１７８回　「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（９２）

A.．今月号はグローバリゼーション下で日本が力を発揮するにはＩＴ活動が必要という課題がある。これをどのように考えるかだ。

Ｉ．ここには複数の発想があります。これらは今後の日本にとって重要な案件であるため、取り組む課題を先に提示します。
ⅰ）課題：日本は1990年までは製造業世界１で経済的には恵まれていた。しかし、世の中は皮肉なもので、この時期に日本の経済成長率が２％となってしまった。欧米諸国の政府は経済成長率2％が不景気の始まりと考えており、景気対策を考えますが、大蔵省はこの２％の意味を理解できず、製造業世界1の雰囲気が市場に残っていたため、新進気鋭某経済評論家の財テク論にのり、学園都市やその他の土地購入で財テクを図った。しかし1997年山一証券自己破産宣言でバブルが崩壊した。

課題１：日本のグローバリゼーションに対する課題は何だったのか？
実は米国も1995年から2005年の間に経済成長率が２％になっていた。そこで米国は何をしたのかを調べた。あまりの壮大さに仰天したが、この解説は後日行う。しかし日本は既に成長率１％になっていた。欧米ならここで景気対策を考えるが、日本の財政当局は、支払い制限をした。私は日本国の中核機構（官僚機構、経団連、学術部門）が長年の好景気に自信を持ちすぎて、足元を見ることを忘れたと申し上げたい。
日本の官僚機構の発想は独自の考えで、欧米国家機構が考える常識と離れて行動し始めた。この時期の国家中枢機関は７０％の東大閥に占領され、３権分立が失われていた。すべて東大閥内で話し合い、自分たちに都合の良い方向に国家を動かし始めた。その結果【タックス・イーター現象】という悪魔が存在し始めた。
①1990年までは一般会計税収と歳出総額の差額が１０兆円であったが、1995年で25兆円2000年で40兆円、2010年で60兆円、それ以降は更に拡大している。そして国債を使えるのは官が提案した案件だけという決まりをつくった。そしてわかったことはバブル崩壊で損害を受けたゼネコンや他の大企業はゾンビ企業となっていたが、歳出総額を増やすことで命拾いをした。これに対しグーグルはその時期のゾンビ企業の実態を掴んで、この政策はまずいと示唆しているが、日本の中核機構は無視したままであった。更にアベノミクスが実施されると、その金額は更に多くなった。アベノミクス期間中はGDPが高くなり目的達成と言われているが、今の段階では、評価できないが、これから大きな問題が発生することは間違いない。これからもこの課題は追及する必要がる。この課題１は時を経て再度検討する。

ⅱ）課題２：さてここで話を変えて米国企業が2000年以降に企業が実施した戦略を紹介する。出典は【デジタル・ビジネスデザイン戦略】（最強の「バリュウ・プロポジション」実現のために）である。この時期に米国はデジタルという俊敏な武器を使うことで、経営の高度化を図り、米国型グローバリゼーションの確立を目指し、1995年にインターネットという通信網を世界に張り巡らせた。
グローバリゼーションを目指すには①が通信網敷設である。②が情報を世界に向け発受信することで、注目されたのがIT（ Information Technology ）であった。新しいもの好きの日本人もITに飛びついたが、何をすることかわからずじまいだった。実施したのは忠実に米国企業のものまねだった。講師の先生からは、あなたの経営ビジョンを入力することを問われたが、グローバリゼーションに対するビジョンは何か答えられなかった。唯一の対応できたのがアベノミクスであった。ところが、それに対抗したのが財務省であった。財務省の発想は家庭の主婦の発想と同じで、家計簿がマイナスになると節約するという発想だ。
国家レベルで考える金は全く逆である。国が国債を使って橋をつくったとしよう。民間人に設計させた。材料を買ったとしよう。この金は即座に業者に支払われ、市場に金が入るので、景気が上向きになり、景気が回復する。その結果、国の資産もふえる。ところが財務省の言い分ではグローバル対応の仕事でないから、使ってしまった金に見合う金を消費税として国民から徴収することにした。国家の資産だからただ働きせよというに等しい。しかし、この方式がまかり通ったかに見えたが、国の帳簿上は2重取りとわかり、浮いた金の処理を国民にではなく、経団連に減税として差し上げた。そしてこの国では従業員の昇給分が犠牲となり、世界の先進国で唯一10年間昇給なしの決定がおこなわれ、後進国の仲間入りになった。これが更に進むと、国民は子供の教育費に不足するが、財務省の欧米に負けない報酬を得て満足できる見通しができた。私が書くことは既に出版された本で確認している。

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