プロジェクトマネジメントＯＳ本舗－プロジェクトマネジメントを楽しむ１６５

第１６５回（2020.10.20）　「プロジェクトマネジメントを楽しむ」　その１６５
「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（７９）
―日本がグローバル市場で勝ち抜くためへの反省と提案－（７）
渡辺　貢成　kosei.watanabe@sweet.ocn.ne.jp
（有）経営組織研究所

第１５９回　「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（７３）―日本がグローバル市場で勝ち抜くためへの反省と提案－（１）　
第１６０回　「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（７４）―日本がグローバル市場で勝ち抜くためへの反省と提案－（２）
第１６１回　「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（７５）―日本がグローバル市場で勝ち抜くためへの反省と提案－（３）
第１６２回　「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（７６）―日本がグローバル市場で勝ち抜くためへの反省と提案－（４）
第１６３回　「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（７７）―日本がグローバル市場で勝ち抜くためへの反省と提案－（５）
第１６４回　「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（７８）―日本がグローバル市場で勝ち抜くためへの反省と提案－（６）
第１６５回　「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（７８）―日本がグローバル市場で勝ち抜くためへの反省と提案－（７）

Ａ．メルマガリードで日本のグローバリゼーション対応は大丈夫かと質問したが、どうかな？

Ｉ．日本は真剣に戦えば大きな成果をもたらす国民性があります。ただし、日本の組織は製造業向きにできており、戦後から今日までかわっていません。そのためトップになる人材は改革派の人材ではなく、気配り派人材がえらばれました。社長交代では『前社長の方針を受け継ぎ、次世代にバトンタッチします』という挨拶です。このため多くの日本企業はグローバリゼーションに対する準備を怠ってきました。
　　理由は２つあります。
① グローバリゼーションへの対応というと、米国で実施している手法を取り上げ、新経営準備室をつくり、CIOを選定し、新戦略をたて、ある部門で使い始める方式を取ってきました。日本の社長はそのことで安心し、世界戦略に乗っていると勘違いしていました。
② 経営のIT化については経産省が熱心に指導しており、その成果を信じた経産省は各社に自社のIT経営を披露することを要請しました。慌てた企業は業者を呼んで、米企業のIT経営ソフトを購入し、お披露目をしました。ところが日本企業の経営は稟議制で実施しており、欧米企業と直接経営行動を一体化している企業を除き、実態は稟議方式しか使えないことがわかり、米国ソフトから日本方式に切り替える作業で大きな損傷を出しましたが、稟議制に戻し、正常経営に戻しました。
③ 最近になり今度はDXが目下の標的となり、成果を上げていると新聞に書いていますが、自社のIT経営ができない企業が簡単にDXを使えるはずはありません。
④ IT経営をするのであるなら、従来の業務遂行の方式が違ったわけで、組織の変更なしにはできないはずです。なぜできないかというと、日本のタテ型組織の最も大切な感覚は仕事の正当化ではなく、肩書主義で上級者の命令に背くとのけ者にされます。成果が出ないで困ったときだけ有能者に指令が出ますが、成功しても、その成果を強調するとのけ者にされます。
⑤ これまでの社長は自分が会長に昇進する際、Yes　Manを選びます。忖度経営なのです。高度成長時代の大企業の社長は国民の多くが名前を知っていました。しかし、現在は誰が社長になっているか誰もきにとめていません。

Ａ．それは困ったことだな。次は何かな？

Ｉ．1990年以降の状況を紹介します。
１）1990年～1997年：製造業世界一を謳歌し、日本人は中流から中流の上になったと自負しはじめ、財テクなる戦法を駆使して、不動産投資にはまり、1997年で水没してしまった。

２A）2000年～2010年官僚組織のバブル崩壊後の対策
災害大国の日本はゼネコンの倒産が最大の課題でした。おかしいけれど10社ともに生き残りました。米国なら２、３を残して競争と拡大化を示唆します。しかし、運よく全社が救済されましたが、建設大企業の下請けで実質的な建築作業を実施する中堅企業は救済が少なく、多くが生き残れませんでした。そのため東日本大震災復興時に大企業は十分いましたが、中堅企業の破産の影響で国が準備した復興予算が余り、建設工事の停滞がめだった。

２Ｂ）1990年（製造業世界一の時）一般会計税収６０兆円、歳出総額70兆円で国債発行は10兆円でした。
2011年一般会計税収40兆円、歳出総額100兆円、国債60兆円
官僚天下り先に200兆円の資金が流れる。日銀法によると国債の使用は官に限定する。（国民にわからないうちに資金が使われ、更に国債は官が正しく使うものだから、その救済に消費税増額を提案し、国民の５０％が納得したといっている。
ここは国民として明確にさせるべきである。天下り先という仕事は世界のどこにもなく、在籍しただけで報酬がもらえるということに恥ずかしさが必要。

３）2014年：アベノミクス第一の矢
財務省によるデフレ政策から脱却するため、消費増税８％の延期を財務省にお願いし、「柔軟なインフレターゲット」を実施した。その結果インフレ率が向上したので、インフレ率向上を進めるため、大企業に自社の社員の昇給要請をしたところ、反対に８％増税を実施し、折角進んだインフレ政策が破壊された。その後アベノミクスでは、１０％増税前に「柔軟なインフレターゲット」を実施したが、これも１０％増税でアベノミクスの目的は2度も阻害された」。官僚は時の総理が立案実行中のプロジェクトを平気で破壊する権限があるのか伺いしたい。日本中が期待していたアベノミクスも先行き不明になり、総理の怒りが病となって退陣となりました。

　　　　　クイズの出題：では何で官僚はこのような行動をしたかわかりますか！

以上

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