プロジェクトマネジメントＯＳ本舗－プロジェクトマネジメントを楽しむ１７６

第１７６回（2021.09.21）　「プロジェクトマネジメントを楽しむ」　その１７６
「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（９０）
－日本人の奇妙な発想その２
渡辺　貢成　kosei.watanabe@sweet.ocn.ne.jp
（有）経営組織研究所

第１５９回　「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（７３）―日本がグローバル市場で勝ち抜くためへの反省と提案－（１）　
第１６０回　「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（７４）―日本がグローバル市場で勝ち抜くためへの反省と提案－（２）
第１６１回　「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（７５）―日本がグローバル市場で勝ち抜くためへの反省と提案－（３）
第１６２回　「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（７６）―日本がグローバル市場で勝ち抜くためへの反省と提案－（４）
第１６３回　「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（７７）―日本がグローバル市場で勝ち抜くためへの反省と提案－（５）
第１６４回　「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（７８）―日本がグローバル市場で勝ち抜くためへの反省と提案－（６）
第１６５回　「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（７９）―日本がグローバル市場で勝ち抜くためへの反省と提案－（７）
第１６６回　「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（８０）―日本がグローバル市場で勝ち抜くためへの反省と提案－（８）
第１６７回　「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（８１）―日本がグローバル市場で勝ち抜くためへの反省と提案－（９）
第１６８回　「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（８２）―日本がグローバル市場で勝ち抜くためへの反省と提案－（１０）
第１６９回　「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（８３）―日本がグローバル市場で勝ち抜くためへの反省と提案－（１１）
第１７０回　「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（８４）―日本がグローバル市場で勝ち抜くためへの反省と提案－（１２）
第１７１回　「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（８５）―日本がグローバル市場で勝ち抜くためへの反省と提案－（１３）
第１７２回　「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（８６）―日本がグローバル市場で勝ち抜くためへの反省と提案－（１４）
第１７３回　「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（８７）―日本がグローバル市場で勝ち抜くためへの反省と提案－（１５）
第１７４回　「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（８８）－再度「ジョブ型/雇用」と「メンバーシップ型/雇用」の相違とこれからの使い方
第１７５回　「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（８９）
第１７６回　「日本人がグローバリゼーション下で勝ち抜くための発想転換」（９０）－日本人の奇妙な発想その２

A. ８月号では、財務省から「日本国の経営について借金が1100兆円あり、この金額は国民の貯蓄総額である。これからの正しい日本国経営については消費税定期的増税である」
というB案が提案された。
◎B案とは小泉政権時代に小泉内閣経済、金融責任者、財務省が中心となって作り上げた原案であり、これを民主党時代に消費税増税案として採用された案である。
B案の内容は既に書籍2010年初版『絶対こうなる！日本経済」この国は破産などしない！』が市販されている。
ここでの答えは【日本は消費税方式を採用するが、スエーデン型かアメリカ型にするか、これから決めると言っている。しかし、将来は税率を20％～25％にまで伸ばしたいという】回答であった。
　
I. 私から問題点を提起します。
　ⅰ）問題点は
① 消費増税は安倍政権以前に決まっていたことで、５％を８％に増税、2年後に10％とする。（財務省）
② 安倍政権になってアベノミクスを決定した。決定後日銀からアベノミクス拒否の通達があった。理由は国債を使えるのは官の事業だけという日銀法がある。
ここで第一の問題点が浮き彫りされた。
③ 安倍政権は今までの政権が提案しなかった有効な3つの実践企画を策定し、イエール大学浜田宏一名誉教授を内閣官房参与とし、アベノミクス3つの矢を提案し、ノーベル経済学受賞者ポール・クルーグマンの協力を得て、以下の提案内容を説明した。

a.日銀の金融政策の枠組みを変更し、官でなくても国債活用ができる法案に変える
b.新しい金融緩和策で機動的に緩やかなインフレ戦略を実施する
c.日銀国債の買いオペの上限を成功するまで無限に買いオペを進める
具体的には以下である。
第一の矢：官でなくても国債発行ができる大胆な金融緩和（大成功）
第二の矢：「機動的な財政政策」で財務省のインフレ政策から緩やかなインフレの成功（大成功）
第三の矢：「民間投資を喚起する成長戦略」での成功（ケースバイケース）
　　　　　鍵は第三の矢になっている。

ⅱ）これまでの戦いの成果：
アベノミクスはこの時点で終わったわけではなく、次の政権がどの様なかじ取りをするかで問題解決になる。
これまでの成果は第一の矢を実施し、緩やかなインフレが達成された。これに対し消費増税派はインフレ目標に近づいた頃合いを見て増税を実施し、緩やかなインフレ効果を打ち消す方向で活動した。第二の矢の場合も同様な成果であった。これで帳消しとなると第三の矢が勝負となるが、まだ結論は出ていない。
第三の矢となると都道府県市町村の個別案件の成功で勝負がきまる。ただ、この個別案件はほぼ国が口出しする案件で、この案件で官や地方自治が規制を盾に妨害すると簡単に勝利を挙げることは難しい。

◎幸いなことが見つかった。
① 昭和で成果をあげていた日本が平成で成果を出せなくなった最大の理由は世界各国で行われている個人評価に対し、日本の個人評価は忖度評価で今のままでは国が亡びる（上司の顔色を見る人材が権力をにぎり、実力社員は困難な案件にだけよびだされ、初仕事で失敗すると責任を負わされている。誰も困難を征服しない組織になっている）

② 現在の官の在り方は1990年以降、一般会計税収と歳出総額が官僚の意向で自由に変えられている。この方式が許されると、社会主義国の予算と同じとなり、官僚は働くより、予算獲得競争になり、内向きの競争になる。そのため官僚は国を離れる不利に気が付き、国際機関への出向者がいなくなった。これではグローバリゼーション対応ができない。

③ コロナ対策で素晴らしいことがわかった。
【なぜデジタル政府は失敗し続けるのか】が2021年2月に出版された。
・政府は2001年にIT（デジタル）基本法を施行した。電子政府の企画は整然と行われたが、この20年間目標見送りになっていた。この中で菅総理はデジタル庁が縦割り行政では日本の将来性はなくなると発言している。

④ 「上級国民」「下級国民」やっぱり本当だった。みんな薄々気づいている「言ってはいけない」分断の正体
　　初版2019．７月

読者のみなさん。できれば
・【なぜデジタル政府は失敗し続けるのか】
・「上級国民」　「下級国民」
を読んでください。日本の危機が実感できます。

以上

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